省エネルギー計算
- 省エネルギー計算代行業務(建築・設備共)のご案内
- 担当窓口：上垣 正樹
- 法律改正により、省エネ基準適合義務の対象となる建築物が拡大されました。
現状 2,000㎡以上の建築物が省エネ基準適合義務の対象ですが、
今後、300㎡以上の全ての建築物が省エネ基準適合義務の対象となる予定です。
自社で、計算を行い提出書類を用意するのは、とても大変な作業となります。
弊社では、そのような時の手助けになる計算を代行しております。
先ずは、お気軽にお問合せください。 - 法律改正により、省エネ基準適合義務の対象となる建築物が拡大されました。
- 有資格者によるスピード納期
- 弊社は 『建築物省エネ法適合性判定資格者』 2名の経験豊富なスタッフにより
スピード納期で確実な申請書作成および届出書作成の代行が可能となっております 。 - サポート
- 設計段階から基準値オーバーが無く手戻りが無いようサポートもしております。
また、所管行政庁への届出ができる形で納品させて頂き、最後まで責任を持って
アフターフォローを含めた料金とします。 - 低価格の実現
- 評定計算プログラムによる効率的な作業により低価格の実現を図っています。